2014年12月31日

低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置の創設

いわゆる緑の贈与税です。
不動産投資と太陽光発電で脱サラを目指すブログで紹介されていて、気になったので少し調べてみました。
というのも、高齢の祖父が居ますが、年明けから相続税の控除額がぐっと減ってしまうので、相続税対策を少ししないといけないのかなと思ったので、

この緑の贈与税は、太陽光設備のような低炭素化設備を導入に要した費用を祖父母や両親から贈与を受けた場合には、その贈与税を非課税にするというようなものみたいです。

これは相続税対策で使えると思い、さっそく調べてみました。
この特別措置は、環境省から財務省への税制改正要望の中に盛り込まれたものです。
その内容を調べてみると、対象となるのは住宅用に設置した場合が対象のようです。
なので、今のところ余剰売電(10kw未満)が対象なのかなという感じで、ちょっと使えないかなって感じです。
まぁまだ改正要望が採用されるか否かも分かりませんが。

要望の詳しい内容は「低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置の創設」ご覧ください。

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posted by リアルティ at 07:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月27日

冬至の際の影の状況を撮影していました。

冬の影をなめていました。
すごい影って伸びますね。
山の影もかなり伸びて発電量に影響を与えている気がします。

さて、こちらが14時半現在の写真です。
14時.jpg
前のほうに少し影がかかっています。
この時、影のかかっていないものが2kw強の発電に対し、影のかかっているものは1.7kw弱の発電でした。
1割〜2割近く発電量が落ちてしまいます。

そして、こちらが15時15分現在の写真です。
15時.jpg
あっという間に前方のパネル約1枚分が影に覆われてしまいました。

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posted by リアルティ at 05:58| Comment(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月22日

買取価格の決定時期は接続契約時で決定かな

以前にも記事にしましたが、接続契約時に固定買取制度の売電価格が決定となりそうです。
新ルールの適用については、平成27年4月1日以降に接続申し込みしたものが対象になります。

今年の3月は認定の駆け込みではなく、接続申し込みが駆け込みとなりそうですね。

ただ、注意しなければいけないのは、軽微な変更についても、その変更認定の時の買取価格が適用になるので、32円を確保するためには、しっかりとプランを固めないといけませんね。
ちなみに10kw未満のものについては、設備変更しても買取価格は変わりません。
その他、一部例外もあります。

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posted by リアルティ at 07:30| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月21日

既存のもは出力制御なし

経産省の新エネルギー小委員会の資料がHPに掲載されました。
改正案が示されています。
ただ、まだ案ですので変更は十分にありえます。

私は一番懸念していたのは、既に稼動しているものについても出力制御の対象にされるかどうかでした。
この点、既設のものについては、ルール変更なしで、500kw以上のもののみが制御対象です。
私のような低圧の案件は対象になりませんでした。

回答保留以降に接続するものについては、500kw未満のものについても制御の対象となります。
もちろん、低圧のものも制御対象です。
1年で360時間の制御が可能となります。
回答保留以降のものについては、遠隔出力装置の設置が義務化されます。
(その装置はこれから開発するので、開発後に設置することを条件に接続が許可になるということになろうかと思います)
ただ、将来的には、既設のものも設置を義務ずれられ、制御対象となってくる気がしますね。

さらに系統受入れ義務付けは、出力制御の無制限無補償が条件になるようです。
受入義務はかなり緩和されることになります。

新接続に関するルールは、1月中旬からの施行を目指すとのことです。

こちらが経産省の資料です。

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posted by リアルティ at 10:00| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月19日

設備変更は1月までに

まだ案で未確定ではありますが、設備変更がされると、その変更時の買取価格が適用されるように変更になります。
そして、その新ルールの適用は平成27年2月からという案が示されているようなので、40円や36円案件があって、変更の必要性があれば、遅くとも1月中に済ませるように準備する必要があります。

ただ注意が必要なのは、50kw以上の設備については、変更した日から180日以内にに変更後の仕様の設備を確保することを条件とし、これが確保できない場合は認定が失効となるので、注意が必要です(変更認定時点で既に当該条件が付されている場合を除く。)。

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posted by リアルティ at 22:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする